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Edyで支払うとキャッシュバック--ビットワレット、クーポン事業に参入

　ビットワレットは5月30日、クーポン事業に参入することを明らかにした。飲食店などのクーポンをPCや携帯電話上で配布し、利用者がクーポンを持ってEdyで支払いをすると、その料金の一部をEdyでキャッシュバックする。電子マネーの競争が激化するなか、新たなサービスでEdyの利用拡大を図る。

　ビットワレットは電子マネー「Edy」を発行している企業。Edyは2007年夏時点で約5万店で利用できるようになる予定で、Edy発行枚数（カード、携帯電話アプリの合計）は3000万枚に達している。ビットワレットでは加盟店に利用者を誘導し、Edyの利用を促す。

　「Edyスマイルクーポン」というクーポンのほか、会員向けに「Edyハッピー優待」という優待サービスを提供する。Edyスマイルクーポンは Edyのサイト上で加盟店のクーポンを配布するもので、利用者は携帯電話でダウンロードするか、Edyのカード番号をPCから登録してクーポンを手に入れる。その後、該当する加盟店でEdyを使って料金を支払うと、毎月1日にまとめて利用料金の一部がキャッシュバックされる仕組み。クーポンの場合、会員登録などは必要ない。

　Edyハッピー優待は会員登録をした利用者がEdyを利用して決済をすると、利用に応じた特典が与えられるというもの。会員登録は携帯電話、もしくはFeliCa対応PCから行う必要がある。ビットワレットは利用者の属性情報と利用動向を分析したものを店舗側にマーケティングデータとして提供する。ただし個人を特定できる情報は渡らないとのことだ。

　いずれのサービスも、ビットワレットはEdyで決済した人数に応じて決済金額の一部を店舗から受け取る。成果報酬型の課金体系のため、店舗にとっても費用対効果の高いマーケティングが可能になるとビットワレットでは説明している。

　6月1日よりコロワイドグループや中央無線タクシーなどが対応する。コロワイドグループでは「甘太郎」「三間堂」などの店舗でEdyスマイルクーポンを使うと5000円以上の利用で1000円分のEdyを還元する。中央無線タクシーはEdyハッピー優待会員に対し、月4回以上の利用で500円分の Edyを還元するとしている。

　JR東日本のSuiCaが東京メトロなどで利用できるPasmoと連携したほか、セブン＆アイ・ホールディングスやイオンが独自の電子マネーを発行するなど、電子マネーをめぐる競争は激しさを増している。ただしビットワレット代表取締役社長の眞鍋マリオ氏は「電子マネーの認知度が高まり、生活習慣として広まっていくという点では追い風」と強気の姿勢を見せる。
　「5年前は、電子マネーとは何かという話から始めないといけなかった。今なら飲食店などの店舗に話を持っていった場合にも、近くにあるコンビニエンスストアで実際に試して理解してもらえる」（眞鍋氏）と環境の変化はむしろ追い風との立場だ。他社と違い電子マネーを本業とすることから、業態にとらわれず、全国的にさまざまな企業とパートナー関係を結べる点を強みに、加盟店の拡大を図る考えだ。

７か月連続で輸出超過…４月の九州経済圏

　門司税関が３０日発表した九州経済圏（九州・沖縄・山口）の４月の貿易概況によると、輸出は前年同月比７・７％増の６２５２億円、輸入は２・６％減の５８４３億円で、７か月連続の輸出超過となった。

　輸出は鉄鋼や有機化合物、電子部品などの伸び率が大きく、２３か月連続で前年実績を上回った。地域別では主力のアジア向けが１５・６％増の３５９８億円と引き続き好調に推移した。

　一方、輸入は原粗油や石炭などが減り、２か月ぶりのマイナスとなった。

「年金」攻防激しさ増す・与党、特例法案を前倒し提出

　松岡利勝前農相の自殺を受け、7月の参院選をにらんだ与野党の攻防は激しさを増した。与党は29日、野党の勢いをそぐ狙いで年金支給漏れの時効を撤廃する特例法案を予定より1日早く国会に提出。一方で政治資金規正法改正案の提出を30日以降に先送りし、民主党の小沢一郎代表が多額の不動産を持っていることを念頭に不動産所有規制を従来案より強化する方針だ。野党は日程面の駆け引きで攻勢を強め、今国会での重要法案の成立阻止をめざす。

　「与野党が一致して（年金支給漏れ）問題に対処するのが立法府の最大の責任だ。野党の協力を得るために見送った」。自民党の中川秀直幹事長は29日夜、大分市内の講演で、野党が反対する社会保険庁改革法案の衆院本会議採決を先送りした理由をこう強調した。

郵政同様、ハローワークも即刻民営化すべき。

私が住む離島には、ハローワークが存在しない。人口が少ないせいでもあろうが「役場」内の一角に「求人登録」の用紙があって、役場職員の方がその用紙を隣の島のハローワーク所在地までＦＡＸで送って下さってから、ようやく「求職登録」が可能となる。役場を責めるつもりは毛頭ないが、これほど侮辱的な話は無い。役場には様々な用件で町民が訪れる。そして役場職員に親戚とは言わないまでも、血縁関係の方がいる。そういった方に、自分が「無職」である事を曝け出すのは、本当に勇気が必要だ。縁もゆかりもない方ばかりなら、遠慮なく利用出来るだろう。離島もディジタルディバイド是正の影響か、島内の一部ではあるが、ＡＤＳＬ回線でネットに接続出来ている。もはやハローワークも民営化すべき余地はないのだろうか。

　日本国憲法第27条に、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」という条文がある。だが、一方的に「国」が「無料で職業紹介」を行うという受動的なシステムに「綻び」が出ている事は、社会保険庁の解体で、お分かりになるだろう。l民間職業紹介機関でさえ、ネットで様々な求人、説明会に直接、応募する事が出来る。キャリアのプロに相談出来る。障害者の求人サイトでは、情報誌を無償で提供され、合同ではあるが障害者と企業との面談会まで行われている。「民間職業紹介機関」を指導、監督する事に留まり、間接的な形で、市民個々人の就業機会を支援するという「雇用対策」を採るべきではないだろうか。

　実際にサイトを覗いてみて、「民間職業紹介機関」を利用して就職を希望する方は、「高度なスキル、経験」を持っている方が中心なのだという事は実感出来る。性差、年齢を問わず、高い専門性や「資格」「キャリア」を持たない人、いわゆるワーキングプアの方々、ワンコールワーカーの方々を始め，正規雇用での採用は極めて「狭き門」となっている現状は否めない。そこは現在機能しているかどうか分からないが、「職業訓練」及び「福祉」によって、「自立」の支援を促していくべきではないだろうか。ＩＬＯ（国際労働機関）８８号条約を盾に、ハローワーク職員の「雇用」を保障せよと主張するなら、民間人の「雇用」をも保障せよ。長期失業者問題等で苦しんでいる方に、早急に救いの手を差し伸べるべきではないか。

　各地方によって、厳しい経済状況が続いている事は否定しない。我が離島も、惨憺たる状況である。首都圏では「景気」の明るい日差しを実感されているかもしれないが、その影には、都市部で長時間労働で朝から晩まで、時には土日も出勤され、残業もこなされ、低賃金の日雇い派遣や、タダ働きの残業をさせられている正社員の方々が都市部の性差を問わず、サラリーマンの方々でさえ、苦労されている現実もあるだろう。地方でも、地方交付税や補助金のバラマキ型、利益誘導型の政治・経済から脱却し、自立へ向けての活性化に全力で取り組む姿勢を顕著に示さなければ、誰からの理解も得られない。その為にも、今回のハローワークの市場テストは歓迎すべきだと思う。

仕事と生活の調和最優先　少子化対策会議の基本方針案 '

　新たな少子化対策を検討する政府の「子どもと家族を応援する日本重点戦略検討会議」（議長・塩崎恭久官房長官）がまとめる中間報告の基本方針案全容が二十九日、判明した。親や、子どもを持とうとする夫婦たちが仕事をしつつも産み育てやすい環境をつくることを重視、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現を「最優先の課題」と明記し、対応の必要性を強調した。

　六月初めの会合で四分科会の中間報告案とともに集約、同月中にまとめる政府の「骨太の方針」に反映させる方針。

　方針案では「二〇三〇年以降の急速な生産年齢人口の減少は政策努力で変えられる余地がある」として、政策次第では少子化傾向を阻止できると指摘。（１）国民の希望する結婚、出産の実現（２）若者、女性、高齢者の就業参加促進―の二点で、実効性のある制度の再構築が必要だとした。

　重点戦略の方向性に関しては、働き方を改革するため、国民全体に向けた「ワークライフバランス憲章」と政府の行動指針について、「パッケージとして策定することが必要」と指摘した。

　財源面では、一定規模の効果的な財政投入を検討するよう指摘したが、具体的な方策については「次世代の負担によって賄うことのないよう必要な財源は現時点で手当てしなければならない」とするにとどめ、秋以降に本格化する税制改革の議論まで先送りした。また、地域に応じた施策の展開や、実効性の担保を求めた。

　課題としては、育児休業明けの復職の際にネックとなる三歳未満の子どもの保育環境整備や、政策間の連携・整合性の欠如などを挙げたほか、税制や社会保障制度と合わせた総合的な対応の必要性を指摘した。