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甘利明行政改革担当相は２４日午前の記者会見で「与謝野馨財務・金融・経済財政担当相の兼務はいずれ解かなければならず、ミニ改造が起きる。改造の規模を大胆なものにするのは選択肢の１つだ」と述べ、平成２１年度予算案と関連法案成立後にも内閣改造を行うべきだとの考えを示した。
　理由として「麻生太郎首相の良さが国民の耳にまっすぐ届かない状況が起きている。人心一新して色々な人材を配置すべきだ」と述べた。首相の退陣を求める声に対しては「頭を替えれば（良い）というのは国民から『またその手法か』と批判されるのではないか」と牽制（けんせい）した。

　甘利氏の発言に対し、河村建夫官房長官は記者会見で「首相も与謝野氏の３大臣兼任はどこかで解かなければならないと考えている。それ以上のことは首相が内閣、国家の運営をどのように考えていくかに尽きる」と暗に言動を慎むよう求めた。

　長崎県佐世保市のハウステンボス（ＨＴＢ）が、園内で経営するホテルデンハーグ（２２８室）の休館を柱にした経営改善策を固めたことがわかった。世界的な金融危機で、海外からの客が激減したためだ。

　デンハーグは正規の室料が１人１泊約２万３千円から。ＨＴＢが運営する四つのホテルのうち最も安く、韓国、台湾など海外からの客の比率が高かった。

琉球大学は１８日、同大医学部付属病院で手術を受けた患者がその後大量出血を起こし、手術２日後に死亡したと発表した。同病院は２人の外部委員を含めた有識者６人から成る調査委員会を設置し、事故原因を調べている。

　同病院によると、死亡したのは６０代後半の慢性腎不全の女性患者。週３回行う必要がある血液透析を継続するため、１月下旬に首の下の静脈内に管を固定する手術を行った。血圧と脈拍が安定していたため翌日血液透析を行ったところ、体内で大量出血が起き、その翌日に死亡した。同病院は２月、県警浦添署に事故を届け出た。

　管を挿入する際に血管を損傷した可能性があるといい、調査委は病院側の過失の有無を含め調べている。　

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は１６日午前、麻生内閣の支持率が日本テレビの世論調査で１０％を割り込むなど下げ止まらないことについて「完ぺきに麻生太郎首相を国民が見放した。首相に国民の心が伝わっているなら、即刻、お辞めになるべきだ」と述べ、直ちに退陣すべきだと強調した。都内で記者団の質問に答えた。　

　［ニューヨーク　６日　ロイター］　米オバマ政権は、１０日に発表する金融安定化策が銀行システム救済につながることを期待している。しかし、専門家は議会の承認を取り付けることも実行するのも難しく、最終的に失敗に終わる可能性もあるとみている。
　ガイトナー財務長官は、不良資産の政府保証、銀行からの不良資産切り離し、住宅ローン返済条件変更支援などさまざまな措置を発表する見通し。
　アナリストのなかには、すでに失敗した取り組みの寄せ集めで、銀行システムを支援はしても修復はしないのではないかと懸念する向きもいる。
　独立系銀行コンサルタントのレイ・ソイファー氏は「基本的に景気が良くならならないと、銀行も回復しない。景気は悪化し続けており住宅価格も下落基調だ。金融安定化策は銀行にとって必要だが十分ではない」と述べている。
　銀行システムが潜在的に必要とする資本は、１兆ドルを超えると試算されている。昨年１０月に成立した金融安定化法に盛り込まれた不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）と呼ばれる公的資金枠は残りが約３５００億ドル。ガイトナー長官は１０日に追加措置を発表すると予想されている。
　元米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長でオバマ政権の経済再生諮問会議の議長を務めるボルカー氏は４日、上院銀行委員会の公聴会で、クレジット市場の収縮を打開するために「さらに十億ドル単位の資金」が必要になるとの見解を示した。
　しかしコストの重い銀行救済措置を議会に承認させるのは難しい。議会内は、どう銀行システムを支援するかで百家争鳴だからだ。
　この数日は、会計規則の変更が有効かどうかが議論になった。
　上院銀行委員会のドッド委員長は４日、金融機関の時価会計規則変更の検討は可能との見解を示した。ところが翌５日には財務省と米証券取引委員会（ＳＥＣ）が時価会計規則変更について協議していない、との関係筋の話が伝わった。
　議会はすでに大型景気対策に懸命に取り組んでいると指摘するのは銀行業界コンサルタントのバート・エリー氏。
　調整に調整を重ね、オバマ大統領が目指す２月１６日までの議会通過がみえてきたところで、「（銀行に関する）法案をただちに推し進めれば、法案作業に過度な負担がかかりかねない」という。　
　＜即効性を阻む要素＞　
　金融安定化策は、早期実行が難しかったり、インパクトが薄れるという弊害もはらみ状況は複雑だ。
　政府が不良資産を買い取る機関を設立するとなれば、資産の適正な価値を算定できるかが問題となる。これは、ＴＡＲＰの当初の構想でも問題になった。
　住宅ローンの返済条件変更は、すでに一部銀行が行っている。これで住宅危機は幾分和らいだかもしれないが、セクター回復には程遠い状況。返済条件を緩和しても、再びデフォルト（返済不履行）するローンは相当の割合を占め、借り手の問題が返済条件変更で解消しないほど深刻なことを物語っている。
　ニューヨーク大学スターン経営大学院のローレンス・Ｊ・ホワイト教授（経済学）は「これらのプログラムについて、自分はどちらかというと楽観的だってきたが、ずっと裏切られている」と述べ、金融安定化策の効果が出るには数カ月かかる可能性があるとの見方を示した。