［東京　２１日　ロイター］　経済産業、総務、環境の３省は２１日、省エネ家電の購入者に対して商品やサービスと交換可能な「エコポイント」を与える家電普及事業について、５月１５日以降の対象商品購入に対して同ポイントを付与すると発表した。同事業は今月政府が発表した追加経済対策に盛り込まれたもので、同対策の財源を裏付ける２００９年度補正予算案の成立を条件に実施する。

　補正予算の成立前に具体的なスケジュールを決めたことについて経産省の担当者は、「（事業実施前の）家電買い控えの動きもみられる」ことなどを理由に挙げた。

　対象となる製品はエアコン、冷蔵庫、地上デジタル放送対応テレビで、それぞれ一定の省エネ基準を満たすことが条件。買い替えの場合は、リサイクル料金の相当分もポイントとして付与する。購入者は、１）保証書、２）領収書をそれぞれ購入日と購入店が分かるように保管することが必要になる。

　ポイントの付与額や、ポイントをどのような製品やサービスと交換可能にするかなどの詳細は今後詰める。ポイント額の目安としてエアコンと冷蔵庫が価格の５％分、テレビは同１０％程度。その際、製品の大きさなどに応じてカテゴリーを分けて、あらかじめ付与額を決める方向だ。テレビを例にとれば、画面サイズが３２型といった販売数量が多いカテゴリーに対するポイントは目安の１０％に近くなる可能性があるが、より大型で高額な商品の場合は価格に対するポイントの比率は低くなる見通し。

　また同事業を運営する組織について今後民間などから公募する。選定された組織にポイントの管理・運営などを委託する方向だとしている。